先日、ある社長から紹介料(リベート)の支払いについて、次のようなご質問を受けました。

「紹介料の支払いの都度、相手先から領収書をもらってある。しかし、そのうち１０％は交際費として、税金が課税されてしまう」。

「なんとかならないのか？」

 

 

この社長は建築業。自社での営業の他、さまざまな方からの紹介によって、売上をあげています。さらなる売上を上げるためには、たくさんの紹介が必要。その紹介を加速させるためには、紹介料の支払いが必須なのです。

 

しかし、こと税法においては、一般の方への紹介料は、｢交際費」として全額の経費処理を認めていません。そのうち１０％が税金対象として取扱われます。…

(大手企業等の一定の企業、及び、年間６００万円以上の交際費の支払いがある企業等の６００万円を超える部分については、１００％！)

 

 

具体的にみてみましょう！
例えば、
①家の購入者を複数の方から紹介してもらった。
②その方々に紹介料として年間合計５００万円支払った。
③税金上は、その５００万円のうち５０万円には税金がかかる。

「交際費」に該当すると、上のような取扱いとなります。要は｢交際費｣に該当しなければいいのです。

 

 

そこで、この社長さんに、紹介料の支払いについて、こんな提案をさせていただきました。

①成約額の何％など紹介料の支払基準を設定

②その基準を書面(チラシ、ポスターなど)で周知

上の①②の過程を踏まえて、まんべんなく支払えば、｢交際費｣としては扱われなくなり、結果、１０％が税金対象ということもなくなります。

 

 

この社長さんには、上の二つの要件を満たしたチラシを作成、配布していただきました。

 

 

上の例のように、節税を考えていくと、｢ちょっとした要件を満たせばＯＫ。そうでなければダメ｣というものが多々あります。そんな要件について、皆さんにわかりやすくお伝えしております。

 

 

 

税理士　山名宗光　http://www.yamana-tax.com/

 

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