震災の影響！

東京、神奈川にもじわじわ広がっています。特に製造業、建設業の材料不足！

 

 

先日、某顧問先工場にこんなアドバイスをさせていただきました。

その工場の現況は？

　①震災前は快調！

　②しかし、今、材料(高圧ケーブル)が入手困難

　③部品不足から生産量が激減…

　④従業員を遊ばせておくわけにもいかない！

　⑤さて、どうしようか？

 

 

自動車の生産台数など…、テレビでも報道されていますが、この震災からの工場稼働率の悪化。。。。今後さらに深刻になってくると思われます。そこで改めて雇用調整助成金。会社運営上の知識として、または、検討されてみてはいかがでしょうか！

 

この制度の要件、内容は

①最近の３ヶ月の売上高、生産量などが、直近の３ヶ月、または、前年同期比５％以上減少

②それに伴い休業を実施

③会社が従業員に対して支払った休業手当のうち、最大９０％を国が助成

といったものです。

 

 

例えば、前述の工場の場合、この助成金を利用すると？

①月水金、週三日を休業とする計画を作成、ハローワークに届出

②計画に基づき休業を実施

③仮に従業員Ａの１日当たりの給与が１万円だと仮定すると？休業期間中、その６０％(６．０００円)をＡに休業手当として会社が支給

④後日、国から支給した休業手当のうち最大９０％(５．４００円)が助成される。

⑤休業期間中、会社の実質負担額は１日、６００円で済む。

(全労働者(雇用保険被保険者)に適用されるのでかなり大きい金額となります)。

 

 

今後の経済情勢。従業員皆の雇用を守るため休業等を実施するならば、利用しない手はありません。

 

 

具体的なやり方は

①休業計画を作成

②売上減少、生産高減少を表す書類(試算表など)とともにハローワークに事前に届出

③休業計画に基づき休業を実施

 

 

今現時点では、まだ余力はありますが、今後の経済情勢！全産業とも不透明。その際の選択肢は多い方が！今後この制度の適用事業所はより一層多くなると思われます。従業員の雇用を守るため、要検討！

 

 

弊社には社労士も常駐しております。助成金に対するご質問、ご相談など、いつでも受け付けています。

以下、雇用調整助成金、厚生労働省リンクです。http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/110411_qa.pdf

 

 

 

税理士　山名宗光　http://www.yamana-tax.com/
 

 

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計画停電中の人件費(休業手当)の取扱いについて、厚生労働省より通達が出ています。停電と言うと、夏場にかけて、まだまだ予断を許さない状況！
是非チェックしておいてください。

 

 

その内容は次の２点。
①電気が使えないことによる計画停電中の休業は、休業手当の支払いを要しない。

②計画停電前後の時間帯、営業を行うことが明らかに経済的合理性に反すると認められる場合の休業は、休業手当の支払いを要しない。

 

 

例えば、具体的に某病院の事例に置き換えてみると！

上記の取り扱いはこうなります。

 

 

前提、

①その病院の午後の営業時間は１３時から１８時まで。

②計画停電時間は午後１４時から１７時まで。

③計画停電前の１３時から１４時まで、計画停電後の１７時から１８時までを中途半端に営業しても、利益がとれないため午後すべて休診とする。

 

 

この場合、１４時から１７時の計画停電時間帯は診療ができないため休診＝休業手当の支払い不要。その他の午後の時間帯も、診療することが、明らかに経済的合理性なしと認められるため、休診すれば休業手当の支払いは不要。

 

 

「労働時間とみなされない」こととなります。

 

 

計画停電と言うと、今後夏場にかけて、まだまだ予断を許さない状況。実施されれば、私の顧問先でも多大な影響を受けます。その場合の人件費の取り扱いについて！

会社の任意、個別判断なるケースが多いと思います。下記リンク(厚生労働省通達)については、是非チェックしておいてくださいね。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/other/110316.html

 

 

 

税理士　山名宗光　http://www.yamana-tax.com/
 

 

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先日、某関与先社長より次のような御質問を受けました。

「下請けの１人がブラック！」

「その下請けが車を購入したいそうだが、ローンが通らない」。

「なんとかならないか？」

 

 

上の、｢ブラック｣とは？

借金トラブルなどでローンが組めない人を指します。

 

 

よくよくお話を伺ってみると、

「その下請けさんは、やる気もあり、腕もいい、その上真面目」。

「しかし、人が良く、以前に第三者の保証人となり…」

「その第三者が倒産…｣。

結果、その下請けさんご本人では、ローンが組めないとのことでした。

 

 

このお話を聞き、私自身「どうしたものか？」と思いましたが、

その社長さん曰く、

「車は、その下請けさんにとって、必須！」

「車があれば、今後、間違いなく、大きく成長できる！」。

 

 

このような場合、こんなやり方もあるのです。

車の所有者と使用者を分ける！

車の所有者＝ローン名義人　　その下請けさんの奥さま。

車の使用者　　　　　　　　　　　　その下請けさん。

 

 

というのも、この下請けさんの奥さま。下請けさんがブラックであっても、当然、その奥さんはブラックではない。とすると奥さまはローンが通る！奥さま名義で車を購入すれば、ローンは通るのです。

 

 

そして、下請けさんがローン返済分と同額を毎月奥さまの口座に入金すればOK！

 

 

上の内容は、大変ニッチなお話ですが、業界によっては、ときおり聞くお話。

どんな問題でも知恵を絞り続けると、なにかしらのヒントが出てくるものです。無論、この下請けさんは保証人となった借金を返済するため、購入した車を使い、ガンガン働かれています。

 

 

Ex。所有者と使用者が異なる場合、税金(贈与税)の問題もあるので、確認書類だけはしっかり残してくださいね。

 

 

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銀行はいくらまで貸してくれるのか？

ときどき、お受けする質問です。

 

資本金、与信状況、また、銀行ごとの個別の方針もありますので、一概には言えません。しかし、もし、『いくらまで借りれるか？』でお悩みなら、次のものを参考にされてみてはいかがでしょうか？

 

借入金月商倍率！

借入をする会社の体力が…　

あるのか？

ないのか？　を示す指標として銀行融資などで使われている指標です。

 

計算の仕方は非常にシンプル！簡単！

御社の借入金現在残高÷御社の月平均売上高　＝　借入金月商倍率。

 

まずは、御社の借入金月商倍率を計算してみてください。さらに、これを同業他社のものと比較する。同業他社の平均値は下記、中小企業庁　リンク↓　５１ページ下部

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/tools/2010/49-51.htm

 

上記リンクの数値を見ていただくと、

例えば、不動産業の平均値が１５．１倍。

もし、月商１千万円ですと、通常１億５千万円までは普通に借りている。逆読みすると、１億５千万円までは銀行が普通に貸す数値なのです。

 

ただし、これはあくまで平均値。私の関与先にはこんな会社もあるのです。

 

製造業、年商１億３千万円、借入金８千万円(すべて運転資金！)

年商の半分以上もの借入がある会社！

歴史も古く、今までの返済実績もある会社だと、運転資金だけで、こんなに借りれる会社もあるのです。中小企業庁の製造業の平均値は３．８倍。その数値を大幅に超えています！後々、返済で苦しくなることもあるため、お勧めはしませんが、会社によっては、平均値を大幅に超えて借入することも可能なのです。

 

もし、あなたの会社に資金需要があるならば、

是非、上記の数値！参考にしてみてください。

そして、実際に借入のための行動を起こす際は、『早め、早め』。新規にお付き合いの銀行だと、申し込みから融資実行まで、２〜３週間はかかるはず、最低でも１ヶ月前から行動できるように！

 

また、その際は『いくらまで貸してくれるのか？』とは、銀行担当者には絶対に聞かないこと！(値切られます)。なぜ資金が、いくら必要になるのか？なんのために、いくら必要になるのか？銀行担当者に説明できるようストーリーを作っておくと、実際の融資可能額が全く違ってきます。 

 

「会社にお金はいくら残しておけばいいでしょうか」？

 

 

…昨年度は好調な会社が多く、こんな質問をお受けしました。

業種ごと、会社ごとに無論異なりますが、一般的に月商の２ヶ月〜３ヶ月分。３ヶ月分あれば、かなり素晴らしい会社と言うことができると思います。

 

 

ただ、問題はこれより多かった場合！

もし、御社の資金力が月商の２、３ヶ月分より多かったならば、それはそれで考えもの？それだけ会社の資金が遊んでいることを意味します。個人の預金量とは異なり、会社経営上はマイナスポイント！新たな事業投資、設備投資、又は、借入金の一括返済に回されることを検討するべきでしょう！

 

 

ただし、もし、上記以外に使い道がなかったなら？

 

 

いっそのこと！社長の懐にいれることを検討されてみてはいかがでしょうか？もちろん合法的にです。

　　　　　　　　役員報酬増加、配当、役員賞与など…

 

 

と言うのも、会社の資金がショートしたとき。会社はどこから資金を調達しなければならないのか？

 

 

銀行？　　　　　　「銀行は雨の日には傘は貸してくれません」。

 

 

当然、最終的には、社長が貸す。その時、社長に資金がなかったら？今の景気、御社の売上が今後続くとは限りません。顧問先の社長、皆さんがおっしゃることは｢３ヶ月後の景気はわからない」ということ。

 

 

さまざまな会社を見ていて思うことは、必要以上に役員報酬を上げ(もちろん税金もあがりますが)、社長の手元にお金を留保しておくことも必要ということ。

 

 

いざとなったとき、会社にお金がある方がいいのか？それとも社長個人にお金がある方がいいのか？４月、今だからこそ、この点あらためて考えてみるべきです。御社の財務体質、計画をしっかり立て、少しずつ改善していきましょう。前進あるのみです。

 

税理士　山名宗光　

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地震。

 

非常に残念なことですが、私の顧問先も数社、地震の被害を受けてしまいました。一日も早い被災地域、関係者の方々の復興を願ってやみません。

 

以下、政府(中小企業庁)からの信用保証、融資の情報となります。今回の対象地域は被害の全貌が把握できていないこともあり、日本全国。

 

中小企業庁、緊急融資情報。 

 

私自身、被害にあわれた個人、会社のため、万全のサポート体制で、融資計画の作成支援に臨みます。

このような広い地域向けの融資というと、過去には狂牛病関係！その時、同様、融資の審査は比較的ゆるいものとなると思われます。

 

税理士　山名宗光　http://www.yamana-tax.com/

 

先生、「どこの銀行とメインで付き合うべきですか？」？？？

よく受ける質問の一つです。

「地域の中でも比較的小さい金融機関(信用金庫、地銀)と付き合うべきです」。

ずばり！これが私の答えです。

 

というのも、ブランド面から考えると、やはり都市銀行、、、、、

しかし、その都市銀行のターゲットは大手企業です。

設立後、まもない企業の融資案件などは｢なかなかやりたくない｣。

 

また、安定した企業であっても、中小企業と言うだけで、

どうしても支店の中で後回しの処理となることも多いようです？

得意先の急な倒産！

多額の売掛金の回収不能！

 

あってはならない！ことですが、皆様の周りにも経験されている方は必ずいるはず。私の周りでも、何度か起こっています。こんな最悪の状況に備えるために！

 

『倒産防止掛金』。

 

事業リスク、節税、さらには、貯蓄を考える上で、非常に有効です。その内容は！ご存じの方も改めて見直してください。

①得意先が倒産した場合、お金を借りることができる。

②掛金の全額が損金算入(経費処理)。

③４０ヶ月以上支払うと、解約返礼率１００％。

④国が運営しているので安心。

 

 

この倒産防止掛金、いざとなった時に役立つ保険なので、要検討です。と言うのも、先日、私の関与先で次のような事態が起こりました。

 

 

①毎月５．０００円の掛金で１０年以上加入。

②得意先がいきなり倒産、売掛金８００万円が回収不能。

③しかし、仕入先の支払い、５００万円は待ってくれない。

④倒産防止掛金より６００万円の借入。

⑤なんとか…しのぎきる。

 

 

得意先が倒産し、資金が必要となった場合。お金が回らなければ倒産。しかし、銀行からお金を借りようとしても、なかなか首を縦にふらないことが多いはず…その際に有効になるのが、この『倒産防止掛金』です！

 

 

さらに、もうワンポイント！

貯蓄面でも、銀行の定期預金より優れている面が…。

この倒産防止掛金、掛金は全額損金算入(経費処理)。また、４０ヶ月以上経過していると解約しても１００％戻ってきます。銀行の定期預金の場合、利息はわずか…また、定期預金に入金しても経費処理はできません。

 

 

つまり、会社の利益を定期預金に入金した場合、その定期預金に対して、法人税等(約４０％)が別途かかってくるのです。この倒産防止掛金、制度の名前は知っている。しかし、中身までは知らないという方も多いはず…。

 

 

事業リスク、節税、さらには、貯蓄を考えて非常に有効。要検討です！

 

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売掛金が回収できない…

銀行はいくらまで貸してくれるのか？

会社に必要な資金量。

メインバンクはどこにすべきか？

雇用調整助成金。

計画停電中の人件費。

会社運営上のリスクを軽減！倒産防止掛金。

震災、緊急融資。

番外、ローンの通し方。通らなくても通す！

 

 

税理士　山名宗光　

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皆さんにもこんな経験があるかと思います。

『売掛金を払ってくれない！』

今年は震災の影響からか？例年よりも多く御相談をお受けします。

その中には、内容証明を送っても全くらちがあかないことも！

 

もし、こんなことが起こったら、いっそのこと裁判所に手伝ってもらってはいかがでしょうか？

 

支払督促。

 

裁判所が債権者に変わり、債務者に督促状を送ってくれる制度です。

この制度の内容、やり方は？

１．裁判所に申立書を提出（郵送可）

２．裁判所で申立書の審査（裁判所に出向く必要なし）

３．裁判所が債務者に支払督促を発送！

 

この制度の最大のメリットは、

必要書類をそろえて審査に通れば、正式な裁判なしに、裁判所の名前で、相手方に支払督促が届くこと！

 

ちょっと考えてみてください。

『もし、あなたの会社に裁判所から支払督促（命令）がとどいたら』？？？

これはかなりのプレッシャーになるはずです。

ひょっとしたら、今まで回収できなかった売掛金、すぐに回収できるかもしれません！

 

支払督促。

裁判なしの書類審査のみなので、時間もかからず、また、手数料（印紙代）も安く上がります。

もし、何をやっても回収できない、支払ってくれない売掛金があるならば…

支払督促。これは効果的な制度です。

 

注意、

仮に債務者が、裁判所から支払督促を受け取って、２週間以内に異義を申し立てた場合、

通常訴訟へ移行します。

例えば、債務者が

１．売掛金の金額が違う

２．既に清算済み　　　　

…などと主張している場合には、最初から裁判を考えてみることも必要かもしれません。

 

税理士　山名宗光　　http://www.yamana-tax.com/

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