以前、ある社長にこんなアドバイスをさせていただいたことがあります。

 

「今、お住まいの賃貸住宅の名義、会社に変更してください」。

 

その社長は現在「月１５万円の一軒家」を賃貸され、御家族とともにお住まいです。もちろん、借主は社長個人。１５万円の家賃は社長個人が支払われています。この１５万円の家賃。会社名義(借上社宅扱い)にすると、社長個人の負担は半分以下となることもあるのです！

 

と言うのも、税法上の社宅の取り扱い。

仮に、会社が社長のために月々１５万円の家賃を負担していたとしても、社長個人は次の算式で計算した金額(適正家賃)を、会社に入金(給与天引)していれば、問題ありません。

 

次の①＋②です。

①(固)×０．２％＋１２円×家屋の総床面積㎡／３．３㎡

②(固)×０．２２％

注)　(固)とは、その年の家屋の固定資産税課税標準額を指します。不動産屋さんに頼めば調べてもらえるはずです。

 

ややこしい算式で恐縮ですが、この算式は正直使えます。例えば、この例では、下記のような形となりました。

 

現在の家賃　１５万円。上の算式で計算した家賃　４万円未満。

 

このアドバイスをさせていただいた社長は、即、社長個人の賃貸から会社の賃貸に変更。

結果、社長個人の家賃負担は４万円のみ！

 

 

もし、この方法がいいと感じられたなら？

まずは算式を使ってシュミレーションしてみてください。

 

 

実際の適用の流れは、以下のとおりとなります。

①上の算式で個人で負担する適正家賃を計算。

②個人名義から会社名義に借り換え。

③社長個人と会社との間で賃貸契約書作成。

④適正家賃を給与から天引き。

 

 

現在、円高等で不透明な経済情勢。社長個人の財布も節約できるところは節約。その分貯蓄に回しましょう！上の例だと、月々の社長の負担の軽減額は１１万円。５年続けただけでもかなりの貯蓄に回せるはずです。

注意)上の算式は木造家屋にあっては、その家屋の床面積４０坪まで(敷地ではありません。あくまで家屋の総床面積。普通の家屋ならまずOK。)が対象となります。

 

 

 

税理士　山名宗光　http://www.yamana-tax.com/

 

御相談は

お問い合わせフォーム