先日、某商工会経由で次のような御相談を受けました。

某社長…税務調査で、

　「社員旅行の代金全額を否認された！｣

　「社員のための旅行なのに、なんで経費として認められないのか？」

　「さっぱりわからん(怒)！」　

税務調査官がしっかりとした説明もしないで、否認することはないとは思うのですが…

社員旅行というと、大手の若い社員の間では敬遠される傾向があるようです。しかし、中小企業の団結力、組織力を高めるためには非常に有効。今日は、そんな社員旅行が税務上、否認されないための要件について取り上げます。

社員旅行を会社経費でおとすための要件とは、大きく次の３つがあげられます。

①全従業員の５０％以上が参加

②旅行の期間が４泊５日以内

③一般的に妥当な金額

上の会社が「なぜ否認？」されたのか？

詳しくお話をうかがってみると、この会社は全社員２０人のところ８人のみ旅行に参加。上の①の要件を満たすためには、あと２人足りません。

その理由は、不参加１２人のうち、９名が入社１年未満。この会社の社内規定では、入社１年未満は社員旅行対象外。あと３人は諸事情により参加できずとのことでした。しかし、税務上は、社内規定は関係ありません。

また、この会社の社員旅行の詳細は、３泊４日で沖縄だったそうです。

３泊４日。　②の要件に日程的に合致。

沖縄旅行。　③の要件に金額的に合致。

②と③の要件はクリアーしてます。ただ、①の要件が満たされなかったが故に、参加者８人分の旅行代金が各個人（会社経費として否認されるのではなく、旅行に行った従業員個人に課税)に給与として税金がかかってしまったのです。

この社長さん。社員に良かれと思った社員旅行。その結果が、参加した８人の社員には、後日、税金がかかる。もちろん、社員に対して「社長の顔がつぶれた」ような形になったはずです。なんだか気の毒な気がしました。

法人税法では、経費に計上する際、さまざまな要件があります。社員旅行と言うと、「何年かに一度」という会社が多いはず。そんな「たまに出てくる経費」！だからこそ、要件！事前に必ず確認されてくださいね。

税理士　山名宗光　http://www.yamana-tax.com/

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