夏、冬と言うと、社員にとっては嬉しいボーナスの季節。

ところで、「社長、役員に対して、ボーナスは払えるのでしょうか？」

 

先日、某社長から上記の質問をいただきました。

結論からお話しすると…「払えます」。しかし、「お勧めしません」！。

 

 

というのも、従来までは社長、役員に対するボーナス。

「税法上は損金不算入。つまり、払っても費用としては認めらない。その分、税金でもっていかれる」。…といった取り扱いでした。

 

 

ところが、平成１９年の税制改正で役員へのボーナスも一定の要件のもと、会社経費として認められるようになりました。しかし、その要件が非常に厳しい！

 

 

その要件とは、

①税務署に事前に届出。

②届出どおりに払わなければ経費として認めない。

 

 

例えば、事前に夏５０万円。冬５０万円。合計１００万円と届出たと仮定しましょう。しかし、実際には、業績が悪くなり夏０万円、冬１００万円支給した場合。合計額では同じでも、支給した期間がズレているため、支給額の１００万円、全額経費として認められません。

 

 

また、夏５０万円、業績悪化で冬３０万円を支給した場合。

この場合でも、冬の支給額が　届出金額と異なるため、８０万円の全額が否認されます。

 

 

この通り、１円でも支給額、支給時期がずれていたら全額アウト！

非常に厳しい要件なのです。

 

 

さらに、役員にボーナスを払うと、毎月の役員報酬とは別途、社会保険料もかかります。

役員に対してボーナスを支払うよりも、従来通り、

①各決算期において、翌期の御社の損益を予測

②それに見合った役員報酬を年額で設定

③その年額を１２月で割って、各役員に支給　

 

 

税金、社会保険料、両方考えてもこのやり方が一番ベターと思われます。

ボーナス。当然、役員でも欲しいです。ただし、法人税法上の要件が厳しく、私の顧問先、関与先とも支給している会社はわずかしか！ありません。

 

 

従来どおり、役員の場合は月給でとる！ このやり方が一番です。

 

 

税理士　山名宗光　http://www.yamana-tax.com/

顧問契約、御相談は

お問い合わせフォーム