〒210-0006 神奈川県川崎市川崎区砂子2-10-7 ルリエ川崎駅前301
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皆さんご存知のとおり、社長給与は期中では改訂できません。
前期末に、御社の翌期の成績を予測して、翌期の社長給与を決定していくわけですが、その際、どのように決定したら一番お得(社長と会社にお金が残る!)になるのでしょうか?
例えば、社長給与+会社利益=3.000万円の会社があったとします。
考え方は次の2つ。
①社長給与を 3.000万円に設定して、会社の利益を0円とする。
②社長給与、会社で利益を折半し、両者が一番お得な税率をとる。
長い目で考えると、①がよい方法(会社よりも社長個人に財産を残す。)だと思います。しかし、過度に社長給与を高めに設定し、会社に利益を残さないようだと問題!税率面で損されていることもあるのです。
と言うのも、日本の税金は段階税率!社長給与、会社利益とも、あがれば上がるほど税率が高くなっていきます。
具体的に、会社の税率を見てみると〜
課税される 利益400万円まで 約26%
800万円まで 約29%
800万円超 約45%
それに対して、個人の税率…
上の例のように、利益を丸々、社長給与につけていると…
社長個人の税率が、50%近くになっているケースもあるのです。収入の半分近くが「税金」…これはあまりいい考え方ではないですよね!
このような場合、会社の税率が安い400万円、または、800万円まで〜会社の利益として残されてはいかがでしょうか?(社長給与をその分減額)
そうすれば、社長個人、会社とも最大限に手取額を増加させることができるはずです。今日のテーマは、重要ですが、なかなかやられていない会社も多いところ。
やり方はまず、
①翌期の社長給与+会社利益での損益見込み
②その損益見込みを社長、会社にそれぞれ按分
③その上で、社長、会社の税金を何通りかシュミレーション
こうすることによって、社長個人、会社ともに一番いい社長給与が決定できるはずです。大事なことは、社長給与、会社利益とも、それぞれ単体では見ないこと!両者あわせて考えていくことが重要です。
税理士 山名宗光 http://www.yamana-tax.com/
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